交付対象月を追加

船橋市は、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の実施期間延長に伴い、7～9月を船橋市中小法人等月次支援金の追加対象とした。市内中小法人及び個人事業者に最大で15万円を給付する。対象は国の月次支援金の給付対象とならない中小法人や個人事業者。

条件を満たす事業者に対し最大で15万円支給

この支援金は、今年7～9月に次の二つの条件をいずれも満たした場合、その月数×5万円が支給される。

  1. 前年・前々年の同月と比較した売上高減少率が20％以上50％未満
  2. 前年・前々年の同月と比較した売上高減少額が5万円以上

前年・前々年の同月で、売上高が高い方と比較する。新規開業の場合の特例もある。

ひと月でも満たした場合、その月は支給対象に

この支援金は、3か月すべてで条件を満たす必要はない。条件を満たした月については5万円支給される。

2019年売上2020年売上2021年売上売上高減少率減少額対象
7月100万円110万円50万円54.5%60万円×
8月90万円50万円55万円38.9%35万円○
9月10万円9万円7万円30.0%3万円×

この例の場合、7月は50％以上売上が減少しているので対象外（国の支援金の対象となる）。9月は売上高の減少額が3万円なので対象外。8月は売上高減少率と減少額の条件をいずれも満たしているので、この支援金の対象となる。つまり、この事業者は8月分の支援金、8万円の給付をうけることができる。

４～6月分も併せて申請可能

今回追加で発表になったのは7～9月分だが、4～６月分も併せて申請可能。その場合、4～9月分で最大30万円の支援を受けることができる。

最短5営業日で支給

この支援金は支給が早く、申請書に不備がなければ最短で5営業日で支給されるとのこと。

申請受付は10月12日～来年1月31日まで。当初は12月15日までだったが、申請対象月の追加を受け、受付期間が延長された。申請はオンラインまたは郵送。窓口でも可能だが、極力オンラインか郵送での申請を呼び掛けている。

申請書類などは船橋市中小法人等月次支援金のページから入手可能。

https://herafuna.com/wp-content/uploads/2020/05/3310948_s.jpghttps://herafuna.com/wp-content/uploads/2020/05/3310948_s-150x150.jpgherafuna新型コロナ最新情報生活・お金交付対象月を追加 船橋市は、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の実施期間延長に伴い、7～9月を船橋市中小法人等月次支援金の追加対象とした。市内中小法人及び個人事業者に最大で15万円を給付する。対象は国の月次支援金の給付対象とならない中小法人や個人事業者。 条件を満たす事業者に対し最大で15万円支給 この支援金は、今年7～9月に次の二つの条件をいずれも満たした場合、その月数×5万円が支給される。 前年・前々年の同月と比較した売上高減少率が20％以上50％未満前年・前々年の同月と比較した売上高減少額が5万円以上 前年・前々年の同月で、売上高が高い方と比較する。新規開業の場合の特例もある。 ひと月でも満たした場合、その月は支給対象に この支援金は、3か月すべてで条件を満たす必要はない。条件を満たした月については5万円支給される。 2019年売上2020年売上2021年売上売上高減少率減少額対象7月100万円110万円50万円54.5%60万円×8月90万円50万円55万円38.9%35万円○9月10万円9万円7万円30.0%3万円× この例の場合、7月は50％以上売上が減少しているので対象外（国の支援金の対象となる）。9月は売上高の減少額が3万円なので対象外。8月は売上高減少率と減少額の条件をいずれも満たしているので、この支援金の対象となる。つまり、この事業者は8月分の支援金、8万円の給付をうけることができる。 ４～6月分も併せて申請可能 今回追加で発表になったのは7～9月分だが、4～６月分も併せて申請可能。その場合、4～9月分で最大30万円の支援を受けることができる。 最短5営業日で支給 この支援金は支給が早く、申請書に不備がなければ最短で5営業日で支給されるとのこと。 申請受付は10月12日～来年1月31日まで。当初は12月15日までだったが、申請対象月の追加を受け、受付期間が延長された。申請はオンラインまたは郵送。窓口でも可能だが、極力オンラインか郵送での申請を呼び掛けている。 申請書類などは船橋市中小法人等月次支援金のページから入手可能。船橋の今と未来を見つめる総合メディア