東武百貨店が40歳以上の社員および再雇用契約社員を対象に、早期退職者を募集していることが分かった。募集人数は200人、退職日は8月31日を予定している。早期退職に応じた社員には割増退職金を支給、希望者に対しては再就職支援を行う。

親会社の東武鉄道が、6月23日に有価証券報告書で公表した。東武百貨店は2021年2月期決算において62億円の最終赤字を計上しており、「今後の事業構造改革の実施に向け、要員の適正化が不可欠」とし、早期退職の募集を決定した。

船橋店への影響

東武百貨店は現在池袋店と船橋店の2店舗。従業員918名のうち、船橋店では211名が所属している。募集人数にあたる200人が退職したとすれば全体の20％以上となり、影響は大きいと思われる。

現在東武百貨店ではテナント事業を拡大しており、船橋店でもビックカメラやマツモトキヨシが入居している。人員削減分をテナント事業で補うとすれば、さらなる大型テナントの入居も考えられる。

herafuna経済ニュースデパート,早期退職,東武百貨店東武百貨店が40歳以上の社員および再雇用契約社員を対象に、早期退職者を募集していることが分かった。募集人数は200人、退職日は8月31日を予定している。早期退職に応じた社員には割増退職金を支給、希望者に対しては再就職支援を行う。 親会社の東武鉄道が、6月23日に有価証券報告書で公表した。東武百貨店は2021年2月期決算において62億円の最終赤字を計上しており、「今後の事業構造改革の実施に向け、要員の適正化が不可欠」とし、早期退職の募集を決定した。 船橋店への影響 東武百貨店は現在池袋店と船橋店の2店舗。従業員918名のうち、船橋店では211名が所属している。募集人数にあたる200人が退職したとすれば全体の20％以上となり、影響は大きいと思われる。 現在東武百貨店ではテナント事業を拡大しており、船橋店でもビックカメラやマツモトキヨシが入居している。人員削減分をテナント事業で補うとすれば、さらなる大型テナントの入居も考えられる。船橋の今と未来を見つめる総合メディア